「これ、輸入して大丈夫？」で手が止まった経験はありませんか
中国のサイトで良さそうな商品を見つけて仕入れを決めた直後、「これって日本で売っていいのか」「PSEマークって何？」と不安になり、発注ボタンの前で手が止まる。そんな経験を持つ物販・OEM事業者は少なくありません。規制を知らずに輸入してしまい、通関で止められたり、販売開始後に指摘を受けたりすると、在庫が丸ごと無駄になることもあります。本記事では、中国輸入で確認すべき代表的な規制・許可品目と、実務でそのまま使える確認手順をまとめます。
なぜ輸入規制の確認が重要なのか
輸入規制は「知らなかった」では済まされません。通関時に検査で止まる、税関から追加書類を求められる、最悪の場合は商品が没収・廃棄になるケースもあります。さらにECモールに出品後、プラットフォーム側の審査や第三者からの指摘で出品停止になることもあり、事前確認を怠ると仕入れコストがそのまま損失になります。
輸入前に確認すべき代表的な規制・許可品目
電波法（技適マーク）
Bluetoothイヤホン、無線ルーター、トランシーバーなど電波を発する製品は、技術基準適合証明（技適）が必要です。技適のない製品は原則として国内で電波を発信させる形での使用ができません。総務省の技適マーク一覧データベースで、認証番号の有無を確認できます。
PSEマーク（電気用品安全法）
モバイルバッテリー、充電器、電気ケトルなど電気を使う製品はPSEマークの対象になり得ます。特定電気用品と特定電気用品以外で必要な手続きが異なるため、経済産業省の対象品目リストと照らし合わせて確認します。
PSCマーク（消費生活用製品安全法）
ライター、乳幼児用ベッドなど特定の生活用品はPSCマークが必要です。対象品目は限定されていますが、該当する場合は表示義務があるため注意が必要です。
食品衛生法
食品、食器、キッチン用品（樹脂製の器など）は食品衛生法の規制対象になることがあります。輸入時に検疫所への届出が必要な場合があるため、食品関連商品を扱う場合は特に事前確認が欠かせません。
薬機法対象品（化粧品・医療機器等）
化粧品、健康器具、マッサージ器など身体に触れる・作用をうたう商品は薬機法の対象になり得ます。製造販売業許可が必要な場合や、そもそも個人輸入・販売自体に制限がかかる場合もあるため、扱う前に管轄の保健所や薬務課に確認するのが安全です。
その他（動植物検疫・知的財産権）
木製品、皮革製品、植物由来の雑貨などは動植物検疫の対象になることがあります。またキャラクターグッズや有名ブランドに似せた商品は知的財産権侵害のリスクがあるため、規制とは別に確認が必要です。
具体的な確認手順（再現可能な手順）
- 仕入れ候補商品の「素材」「機能」「対象年齢」をメモに書き出す（例：電池内蔵、樹脂製、乳幼児向け、など）
- その特徴から該当しそうな法律を仮説立てする（電池→PSE、口に触れる→食品衛生法、など）
- 経済産業省・総務省・厚生労働省の該当ページで対象品目リストを確認する
- 不明な点はJETROの輸入規制相談窓口、または管轄省庁の問い合わせ窓口にメールや電話で確認する
- 確認結果と根拠URL・回答日をスプレッドシートに記録し、同じ商品カテゴリを再仕入れする際に流用できるようにする
- OEMで仕様変更がある場合は、その都度規制対象かどうかを再確認する（バッテリー容量変更、素材変更など）
出品前チェックリスト
- 商品が電波を発する機能を持つか（Bluetooth・無線通信など）
- 電気を使用する機構があるか（充電・発熱・モーターなど）
- 口や肌に直接触れる、または乳幼児が使用する可能性があるか
- 化粧品的な効果や身体への作用を謳っていないか
- 木材・皮革・植物由来の素材が使われていないか
- ブランドロゴやキャラクターに酷似した意匠がないか
- 該当する法律の対象品目リストと照合済みか
- 不明点を省庁窓口やJETROに問い合わせ、記録を残しているか
よくある失敗例と対策
「中国の工場が“問題ない”と言ったから大丈夫」という言葉を鵜呑みにして輸入し、通関で止まるケースは非常に多いです。工場側は日本の法規制に詳しくないことがほとんどなので、確認は必ず自分で行う前提で進めます。また、同じ商品カテゴリでも仕様変更（バッテリー容量、素材、サイズ）によって規制対象が変わることがあるため、過去に確認済みだからと油断せず、都度確認する姿勢が安全です。
まとめ
輸入規制の確認は面倒に感じられますが、手順化してしまえば毎回の負担は大きくありません。素材・機能から対象法規を仮説立てし、公的な一覧で照合し、不明点は窓口に確認して記録を残す。このサイクルを回すことで、規制リスクを最小限にしながら仕入れのスピードも落とさずに済みます。
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