中国輸入にかかる関税・消費税の計算方法｜個人輸入と事業輸入の違い

「中国から商品を仕入れたら、関税っていくらかかるの？」——中国輸入を始めると、必ずこの疑問にぶつかります。そして多くの人が、関税を計算に入れずに利益を見積もり、後から「思ったより儲からない」と気づきます。

関税・消費税は難しそうに見えますが、仕組みさえ分かれば電卓で計算できます。この記事では、中国輸入にかかる税金の全体像、個人輸入と事業輸入で課税額が変わる理由、そして具体的な金額を使った計算例までを丁寧に解説します。

特に「個人輸入なら安く済む」という話を鵜呑みにすると、転売目的では逆に税務署から指摘されるリスクがあります。正しい知識で、利益計算に税金をきちんと組み込めるようになりましょう。

中国輸入でかかる税金は「関税」と「輸入消費税」の2つ

輸入時にかかる税金は、大きく分けて次の2種類です。両方を合わせて「輸入諸税」と呼びます。

つまり中国輸入では、仕入れ値のほかに「関税＋消費税」が上乗せされる、と理解しておけばOKです。これに国際送料や代行手数料が加わって、実際の原価になります。

税金は「課税価格」に税率をかけて計算します。この課税価格の求め方が、個人輸入か事業輸入かで変わるのが最初のポイントです。

ここで重要な注意点があります。転売目的の仕入れは、たとえ個人名義で買っても「事業輸入」扱いになります。「個人輸入だから0.6で計算」と自己判断すると、税関で否認され追徴されることがあるため、販売目的なら事業輸入として計算してください。

「課税価格が1万円以下なら関税・消費税が免除される」というルールがあります。ただしここにも個人と事業で違いがあります。

「1万円以下だから税金ゼロ」と考えて大量に小分け発注しても、事業輸入では通用しません。むしろ不自然な分割輸入は税関に目をつけられる原因になります。

工場とのやり取り、”言った言わない”で消耗していませんか？

BOMEKOは、中国・海外工場から届いたメッセージを貼るだけで、日本語の要約・緊急度・返信文の下書き（相手の言語）を作り、工場ごとの「約束・用語・進捗」を自動で記憶するツールです。あなたの代わりに”覚えておく”係になります。

課税価格の合計が20万円以下の輸入では、商品ごとの細かい税率ではなく「少額輸入貨物の簡易税率」が使えます。区分が少なく計算がラクなのが特徴です。

一方、20万円を超える輸入では商品ごとの一般税率が適用されます。初心者のうちは少額のロットが多いので、まずは簡易税率で「自分の扱う商品ジャンルがどの区分か」を把握しておきましょう。

雑貨（プラスチック製品、簡易税率3%と仮定）を事業輸入するケースで計算してみます。

このように、仕入れ58,000円に対して約7,600円の税金が乗ります。ここに代行手数料と国内コストが加わって初めて本当の原価が出ます。関税率が高い衣類・革製品では、この負担がさらに大きくなる点に注意してください。

毎回きっちり計算するのは大変なので、初心者は次のように概算バッファを持っておくと安全です。

特に工場や代行業者とのやり取りでは、品名の申告や数量、単価の取り決めが後の税額に直結します。「この商品はどの品目で申告したか」「前回いくら諸税がかかったか」を毎回思い出す作業は地味に消耗します。工場ごとのやり取りと過去の取り決めを記録に残しておくと、リピート仕入れの原価計算が一気に安定します。

中国輸入の税金は、ポイントを押さえれば怖くありません。最後に要点を整理します。

税金を最初から利益計算に組み込めるようになれば、「売れたのに手元に残らない」という失敗はなくなります。まずは自分が扱う商品ジャンルの税率区分を1つ調べることから始めましょう。